ヒトラー＞政府の公僕は誰ひとりとして株主であってはならぬ。
今の日本で、変だなと思いつつ、もう空気のように捉えられている状態がどれだけおかしいことか、腐っていることかを既に詳しく見抜いているヒトラー。これを読めばだれでも代表するクズ、「竹中平蔵」や経団連や役人と大企業の癒着を思うだろう。企業の社長は役員に元省庁の役人が名前をつらねていても、こちらが無知と思い誤魔化そうとし、呆れた経験が私には有る。問題点がはっきりし、当たり前だけど気づかないことをズバズバ言うヒトラーに痛快な笑いもあり紹介します。by-翻訳者
解説
独ソ戦の期間、総統大本営である東プロイセンの「ヴォルフスシャンツェ」とウクライナの「ヴェアヴォルフ」におけるこの談話は、昼食時、夕食時、または夜会と呼ばれる。
真夜中の長いお茶の時間の談話が速記者によってノートを取られ、「ヒトラーの遺言」と同様に、総統の思想の最も信頼のおける解釈者たるボルマンが訂正、承認、保管をしていた物で、ですから本書は「アドルフ・ヒトラー著」となっていますが、もちろんそんなことはなく、どちらかと言えば「マルティン・ボルマン記」としても良いでしょう。
＜国家公務員が私企業の重役につくことを違法化するための手続きがすでにとたれたか否かを総統がボルマンに質問。ボルマンの答えによれば、その処置は戦争終結まで延期された、詳細については官房長官のランメルスが次回報告するという。これを聞いた総統は激怒する。＞
政府の公僕は誰ひとりとして株主であってはならぬ。大菅区指導者、国家公務員、当院指導者は誰一人としても私企業の重役であってはならぬ。名誉職であるか有給職であるかも無関係だ。もしそのような地位に甘んじている公僕が居るとすれば、たとえ彼が実際には国家のためだけに尽くしていたとしても、国民は彼えの信頼を失うだろう。資本主義国家では、政府に影響力を持つ人間を雇い入れるのは企業繁栄の必須条件だ。それで議員や高級官僚が重役人に名をつらねることになる。これらの重役に支払われる給料分くらいは、彼らが地位を利用して政府から取ってくる規約の一つか２つで十分に埋め合わせができるのだ。
例えば、かつて、「ドナウ側輸送会社」は１２人の重役一人ひとりに８万クローネを氏は立っていた。しかし、彼らの影響力のおかげでその何倍もの利益をエていたのだ。競争が無くなり、事実上の独占が成り立っていたからだ。これは国家にとっての損失、ひいては社会にとっての損失だ。それゆえに、国会議員、党指導者が私企業と関係するのは禁止するーーこれは大原則として受け入れられなくてはならないのだ。
一般市民というのはこの種の問題には驚くべき嗅覚をもっているものだ。私が土地を買った時、ベルクホーフにするかシュタインガーデンにするかで迷った。幸いベルクホーフにしたから良かったものの、もしシュタインガーデンをえらんでいれば、有名なシュタインガーデンチーズ製造会社の片棒を担がされるはめになっていただろう。そして、何らかの理由でチーズの値段が上がりでもすれば、巷ではこう陰口を叩かれたのだーー「当然だろ、チーズの値段が上がれば総統が儲かるんだからな」。
＜カイテル元帥が総統の意見を指示して、次のような話をするーー前食糧相のフーゲンベルグは牛乳消費を推進する政府のキャンペーンを極めて熱心に行った。彼の農場からの政府のキャンペーンポスターを貼った牛乳トラックが出てくると、近所の人々が口々に、キャンペーンの目的は大臣の牛乳事業の梃入れのためだというのである。＞
公務員の退役後、前職に関連する業界に天下るのは禁止すべきだ。天下る公務員は、どの企業でも彼を雇いたがっているという事を知っててそうするのだ。彼の仕事の能力を買ってではない。その持てるコネゆえだ。それでなくては一重役に年に３万６千マルク、あるいはそれ以上の報酬が支払われるわけがない。その上、ケシカランことにこの手の天下り役人は、別の人間の正当な権利を強引に奪っているのだ。一生その企業の為に働き、一歩一歩トップの座に上りつめてきた人間が座るべき椅子を横取りしているからだ。この一つの側面だけでも、天下りというシステムの不道徳さがわかろうというものだ。大企業のたどっている道は、ユダヤ人に従う悪魔の道なのだ。
一人の大管区指導者に起業の株主か重役になるのを認めれば、管区指導者、市長、もっと下っぱの役人・・・・となしくずしだ。これが腐敗の始まりなのだ。 以上の理由により、財産を株に投資している公務員は、今後は国債に投資しなければならない。これは元帥がいうように、かつて軍隊で行われていたやり方なのだ。帝国陸軍では、将校は自分の資産であれ婦人の持参金であれ私企業に投資することは許されなかった。国債を買うように奨励され、資産は国家が保証した。これはなかなかいいシステムだ。こうすれば将校個人の利益と国家のリケ気とが不可分になるからだ。いずれにせよ、国家というものは、一個人を社会的に高い地位に押しあげ甘い汁を吸わせ最後にはその束縛から自由にするために存在しているわけではないのだ。
＜クランケ提督が質問ーー有益な発明を行った従業員を国家はそう処遇するのか？＞
その発明が画期的なものであれば国家がそれを譲り受け、発明者は国債で適切な額の報酬を受取ることになるだろう。
＜続けてクランケ提督が質問ーー自由意志により退役した将校も私企業にかかわることが許されないのか？＞
だいたい退役軍人に企業での仕事が出来ると思うかね？会計係りでさえ無理だろう。第一次世界大戦後、除隊した士官たちの仕事がなくてずいぶん困ったものだった。
独ソ戦の期間、総統大本営である東プロイセンの「ヴォルフスシャンツェ」とウクライナの「ヴェアヴォルフ」におけるこの談話は、昼食時、夕食時、または夜会と呼ばれる。
真夜中の長いお茶の時間の談話が速記者によってノートを取られ、「ヒトラーの遺言」と同様に、総統の思想の最も信頼のおける解釈者たるボルマンが訂正、承認、保管をしていた物で、ですから本書は「アドルフ・ヒトラー著」となっていますが、もちろんそんなことはなく、どちらかと言えば「マルティン・ボルマン記」としても良いでしょう。
＜国家公務員が私企業の重役につくことを違法化するための手続きがすでにとたれたか否かを総統がボルマンに質問。ボルマンの答えによれば、その処置は戦争終結まで延期された、詳細については官房長官のランメルスが次回報告するという。これを聞いた総統は激怒する。＞
政府の公僕は誰ひとりとして株主であってはならぬ。大菅区指導者、国家公務員、当院指導者は誰一人としても私企業の重役であってはならぬ。名誉職であるか有給職であるかも無関係だ。もしそのような地位に甘んじている公僕が居るとすれば、たとえ彼が実際には国家のためだけに尽くしていたとしても、国民は彼えの信頼を失うだろう。資本主義国家では、政府に影響力を持つ人間を雇い入れるのは企業繁栄の必須条件だ。それで議員や高級官僚が重役人に名をつらねることになる。これらの重役に支払われる給料分くらいは、彼らが地位を利用して政府から取ってくる規約の一つか２つで十分に埋め合わせができるのだ。
例えば、かつて、「ドナウ側輸送会社」は１２人の重役一人ひとりに８万クローネを氏は立っていた。しかし、彼らの影響力のおかげでその何倍もの利益をエていたのだ。競争が無くなり、事実上の独占が成り立っていたからだ。これは国家にとっての損失、ひいては社会にとっての損失だ。それゆえに、国会議員、党指導者が私企業と関係するのは禁止するーーこれは大原則として受け入れられなくてはならないのだ。
一般市民というのはこの種の問題には驚くべき嗅覚をもっているものだ。私が土地を買った時、ベルクホーフにするかシュタインガーデンにするかで迷った。幸いベルクホーフにしたから良かったものの、もしシュタインガーデンをえらんでいれば、有名なシュタインガーデンチーズ製造会社の片棒を担がされるはめになっていただろう。そして、何らかの理由でチーズの値段が上がりでもすれば、巷ではこう陰口を叩かれたのだーー「当然だろ、チーズの値段が上がれば総統が儲かるんだからな」。
＜カイテル元帥が総統の意見を指示して、次のような話をするーー前食糧相のフーゲンベルグは牛乳消費を推進する政府のキャンペーンを極めて熱心に行った。彼の農場からの政府のキャンペーンポスターを貼った牛乳トラックが出てくると、近所の人々が口々に、キャンペーンの目的は大臣の牛乳事業の梃入れのためだというのである。＞
公務員の退役後、前職に関連する業界に天下るのは禁止すべきだ。天下る公務員は、どの企業でも彼を雇いたがっているという事を知っててそうするのだ。彼の仕事の能力を買ってではない。その持てるコネゆえだ。それでなくては一重役に年に３万６千マルク、あるいはそれ以上の報酬が支払われるわけがない。その上、ケシカランことにこの手の天下り役人は、別の人間の正当な権利を強引に奪っているのだ。一生その企業の為に働き、一歩一歩トップの座に上りつめてきた人間が座るべき椅子を横取りしているからだ。この一つの側面だけでも、天下りというシステムの不道徳さがわかろうというものだ。大企業のたどっている道は、ユダヤ人に従う悪魔の道なのだ。
一人の大管区指導者に起業の株主か重役になるのを認めれば、管区指導者、市長、もっと下っぱの役人・・・・となしくずしだ。これが腐敗の始まりなのだ。 以上の理由により、財産を株に投資している公務員は、今後は国債に投資しなければならない。これは元帥がいうように、かつて軍隊で行われていたやり方なのだ。帝国陸軍では、将校は自分の資産であれ婦人の持参金であれ私企業に投資することは許されなかった。国債を買うように奨励され、資産は国家が保証した。これはなかなかいいシステムだ。こうすれば将校個人の利益と国家のリケ気とが不可分になるからだ。いずれにせよ、国家というものは、一個人を社会的に高い地位に押しあげ甘い汁を吸わせ最後にはその束縛から自由にするために存在しているわけではないのだ。
＜クランケ提督が質問ーー有益な発明を行った従業員を国家はそう処遇するのか？＞
その発明が画期的なものであれば国家がそれを譲り受け、発明者は国債で適切な額の報酬を受取ることになるだろう。
＜続けてクランケ提督が質問ーー自由意志により退役した将校も私企業にかかわることが許されないのか？＞
だいたい退役軍人に企業での仕事が出来ると思うかね？会計係りでさえ無理だろう。第一次世界大戦後、除隊した士官たちの仕事がなくてずいぶん困ったものだった。
